サテライトオフィスとは?サテライトオフィスの役割と導入のメリット・デメリット

テレワークを導入する企業が増える中、サテライトオフィスを導入する事例が増えつつあります。
とはいえ、在宅勤務やモバイル勤務との違いが分からないままの人もいるかもしれません。

今回はサテライトオフィスの役割と、導入することによるメリット・デメリットについて詳細を解説していきます。

サテライトオフィスとは?支店・支社との違いは何か

まずは、サテライトオフィスとは何か、支店・支社と何が異なるのかを以下で見ていきましょう。

サテライトオフィスとは

サテライトオフィスは、企業の本拠地と別の場所に設置されるオフィスのことです。オフィスの規模は小さめですが、本社や支社、支店と同じように働くことができます。

サテライトオフィスの「サテライト」とは、「satellite(衛星)」を意味します。衛星といえば、惑星の周囲を回る従属的な天体のことです。「惑星と衛星」「本拠地(本社)とサテライトオフィス」のように位置関係が似ていることから、この名前で呼ばれるようになったといわれています。

サテライトオフィス勤務はテレワークの形態の一つ

テレワークには3種類の勤務形態があるのをご存知でしょうか。「サテライトオフィス勤務」はテレワークの形態の一つで、そのほかにも自宅で働く「在宅勤務」や、時間や場所を問わずに働ける「モバイル勤務」があります。

在宅勤務やモバイル勤務の場合、顧客情報の取り扱いや社員の通信環境が気にかかるかもしれません。サテライトオフィス勤務であれば、顧客情報をオフィス内で処理できるほか、通信の安定した場所で働けます。

サテライトオフィスと支店・支社との違い

サテライトオフィスも支店や支社も、「本社から離れた場所にある」という点では共通していますが、それぞれの規模や利用目的に違いがあります。サテライトオフィスは必要最低限の設備であるのに対して、支店や支社の場合は業務全般を扱う必要があるため、組織として働くための設備が充実しています。

サテライトオフィスの3つの種類

サテライトオフィスには、「都市型サテライトオフィス」「郊外型サテライトオフィス」「地方型サテライトオフィス」の3つの種類があります。企業によって導入すべき種類が異なることに注意が必要です。

都市型サテライトオフィス

都市部に置くサテライトオフィスのことを「都市型サテライトオフィス」と呼びます。新規事業の立ち上げや営業の拠点など、本社とは別の役割を担うために使用されるケースが多いです。地方に本社を持つ企業が都市にオフィスを設置することで、交通の利便性が高くなり、本社との無駄な行き来を減らすことができます。

郊外型サテライトオフィス

都市部に本社を持つ企業が、社外への人材流出を防ぐため、郊外のベッドタウンにあえてサテライトオフィスを用意するケースが多いです。「本社までの通勤時間が長すぎる」「育児や介護との両立が難しい」などの理由で優秀な社員が離職してしまうのを防ぐ狙いがあります。

地方型サテライトオフィス

人口の少ない田舎に置かれるサテライトオフィスのことを、地方型サテライトオフィスと呼びます。自然の多い場所で働くことで、社員のストレス軽減や、新しいアイデアの創造が期待できるでしょう。そのほかにも地方を拠点とした新規事業、災害によるリスク分散など、さまざまな目的があります。

サテライトオフィスを導入するメリット・デメリット

次に、サテライトオフィスの設置によって、企業や社員にどのようなメリット・デメリットが生まれるかを説明します。

サテライトオフィスのメリット

交通費などのコストの削減
社員が自宅から近いサテライトオフィスを利用することで、その分の交通費をカットすることが可能です。都心部に大規模なオフィスを設置すると、賃料の負担が大きくなるおそれがあります。全体のコストを削減するためには、都心部だけに社員を集めるのではなく、郊外や地方を含めて社員を分散させるのも一つの手段です。

育児や介護による離職を防ぐことができる
サテライトオフィスの導入で自宅と勤務場所の距離が近くなれば、社員のストレス軽減となるほか、育児や介護など個々の事情にも対応しやすくなります。社員のワークライフバランスが実現すれば、離職防止にもつながるでしょう。

採用の幅を広げることができる
優秀な人材でありながら、育児や介護などの家庭の事情で都市部に出られない人も存在します。サテライトオフィスを地方に設置すれば、都市部に限らず多くの人にアプローチすることが可能です。採用の幅が大きく広がり、地方に住んでいる優秀な人材を新たに確保できるかもしれません。

BCP(事業継続計画)対策
火災や地震などの自然災害、テロなどの緊急事態に直面したときに、地方のサテライトオフィスが役立ちます。都市部の本社が機能停止した場合、サテライトオフィスを代わりの拠点として使うことが可能です。企業活動を早めに復旧させる方法として有効な対策といえるでしょう。

地方勤務を可能にする
都市部で働き始めたとしても、地方に戻りたいという気持ちが強くなり、退職してしまう人もいます。地方出身の人が地元に戻る「Uターン」や、都市部で過ごした人が地方に移住する「Iターン」など、地方での暮らしを希望する人がいた場合、地方にサテライトオフィスがあれば、転職や退職をせずに働き続けることが可能です。

サテライトオフィスのデメリット

社員間のコミュニケーション不足の懸念
サテライトオフィス勤務の場合、電話やメール、チャットを使ったコミュニケーションが中心となります。とはいえ、直接会って話すときと勝手が違うので、ニュアンスを伝えるのに苦労することも。社員間のコミュニケーション不足とならないよう、交流を深める工夫が必要です。

セキュリティ問題
民間のレンタルオフィスをサテライトオフィスとして使うこともできますが、共有スペースである以上、セキュリティ問題に細心の注意を払わなくてはなりません。業務に使用するノートやパソコンなどの取り扱いには十分に気を付ける、社内情報を外部で口に出さない、サテライトオフィスのセキュリティ環境を整備するなど、対策を練る必要があります。

都市部と郊外・地方間でのインプット機会の格差
郊外や地方にサテライトオフィスを設置したとしても、都心部のようにインプットの場が十分あるとはいえません。セミナーや交流会などに参加しようと思ったら、やはり都心部に出向く必要性が出てきます。ただし、近年はインターネットの普及にともない、オンライン上で情報を得たり、オンラインセミナーや交流会に参加したりする機会も増えつつあります。

まとめ

サテライトオフィスを導入すれば、社員の働き方が大幅に変わる可能性があります。社員間のコミュニケーション不足、セキュリティ問題などデメリットがあるとはいえ、社員にとってのメリットが大きく、離職防止のためには有効な手段といえるでしょう。

サテライトオフィスには大きく分けて3種類あり、その目的もさまざまです。企業のニーズや本社の場所などに合わせて導入を検討してみましょう。

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